2016-12-12 第192回国会 参議院 内閣委員会 第10号
それは、やはり日本国内にはこういうことを欲する新しい需要層があるのではないかと、こういう考え方からきているわけですね。例えば、パチンコに行く人はパチンコにしか行かないでしょうし、カジノはカジノなりの遊び方あるいはスキル、能力、面白さというのはちょっとまた他の賭博種とは違った頭脳的な要素があることも事実だと思います。
それは、やはり日本国内にはこういうことを欲する新しい需要層があるのではないかと、こういう考え方からきているわけですね。例えば、パチンコに行く人はパチンコにしか行かないでしょうし、カジノはカジノなりの遊び方あるいはスキル、能力、面白さというのはちょっとまた他の賭博種とは違った頭脳的な要素があることも事実だと思います。
そういうことで、実際にセーフティーネットとして需要層が存在はしているけれども、彼らに対してこたえられる仕組みになっていない。二百万戸以上存在をしている公的、公団を入れれば三百四十万戸ぐらいあるかもしれませんけれども、それがセーフティーネット的な役割を果たしていない。 これの一番の理由はどこにあるか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
また、テナントに対する貸室の面積、これも大型ビルほどまとめて大きく貸すということになっておりまして、言ってみますと、大きなビルと小さなビルでは基本的に需要層が違うんではないかということで、大規模ビルが大量供給されることが小規模ビルに対して直ちに直接的な影響を及ぼすという可能性は小さいと考えております。
大規模ビルでは一テナント当たり貸し付ける面積が大きい、小規模ビルでは小さいということがありまして、基本的に大規模ビルに対する需要層と小規模ビルに対する需要層は違っているというふうに考えております。もちろん連続的な部分もございますが、大きく性格は違うと思っております。
○政府参考人（鍋倉真一君） ただいま申し上げましたように、百八十万という数字でございますけれども、最近の民間の動向調査等におきましてもこのＢＳデジタル放送の認知度が約九割前後に上っておりまして、二〇〇三年までの新たな潜在需要層は千六十一万世帯ぐらいという調査結果も出ているところでございます。
また、最近の民間の需要動向調査等によりましてもＢＳデジタル放送の認知度というのは約九割前後に上っておりまして、二〇〇三年までの新たな潜在需要層は一千六十一万世帯という調査結果もあるところでございます。 それから、ＣＳ放送でございますが、ＣＳデジタル放送につきましては、これも先生御承知のとおり、ずっと伸びてきておりますが、ここ二、三年は年率十数％の伸びが予想されるというふうに。
さて、今度は需要のところでありますけれども、新たな需要層というものをつくり出さないためにはどうしたらいいか。そこにはまず青少年の薬物乱用の心理、つまり薬物に手を出していく心理ということをしっかりとつかまえていく必要があると思うのです。
○国務大臣（関谷勝嗣君） 公団賃貸住宅の新規の供給につきましては、大都市地域等におきます賃貸住宅の居住水準の向上というのは重要な課題でありまして、このため公営住宅や特定優良賃貸住宅の供給と相まって、新しい公団においては、民間による十分な供給が困難な都心居住住宅等国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うこととしており、その実施に当たっては賃貸住宅の主たる需要層である中堅所得層のファミリー
今、法案が形づくられた段階で私が公式に申し上げていることは、いわゆる都心居住住宅とはいいながら、実際供給されるものはいわゆる商業地、一等地、そういうようなところで供給されるというよりは、都心に近い周辺の未利用地とかあるいは工場跡地等、そういうところで実際には供給されるものを公団が担当していくだろう、こういうことでありまして、それらは結果として主たる需要層は中堅所得層だというふうに私は考えております。
あわせて、民間による十分な供給が困難であると見られる都心居住住宅等の住宅になるわけでございますが、これらは総体としては、結果として賃貸住宅の主たる需要層、対象層は中堅所得層になるものと考えております。
○政府委員（那珂正君） 新たな公団が供給する賃貸住宅につきましては、その供給の目的等については先ほど来るる御説明申し上げましたので省略させていただきますけれども、そういういろいろな新しい時代に合った目的に沿って供給していく、都心居住向けの居住環境が非常にすぐれて、また住宅の性能もすぐれたそういう政策的に必要な賃貸住宅というのは、結果として先生御指摘のように主として中堅所得層をその主要な需要層、対象層
需要を先食いしているというわけではありませんで、今まで控えておられた需要がかなり動き出しているということでございますし、今回顕著な例は、あらゆる需要層が動いております。一次取得からキャッシュリッチ層まで需要が動いております。
日本の場合に米麦、大麦、小麦を含めて一緒にやったらどうかという先生の御提案でございますが、バスケット方式でやるといっても麦と米とが需要層あるいは必要量において極端に違うわけでございますし、米をふやせば麦が減るみたいな感じになりますので、ここは米は米、大麦、小麦は大麦、小麦として別々にやっていくということで現行のアクセス制度ができ上がったところでございます。
○説明員（那珂正君） 今日のように厳しい状況が続いている原因ということでございますが、確かに松谷先生御指摘のように住宅金融の利率はかつてないほど低い状況にある、地価も大変低い状況にあるなどの状況はありますが、一方でやはり住宅を求めようとしている者にとって、経済全体の低迷状況、とりわけ将来の収入あるいは職業そのものに対する不安感等が背景に重くのしかかっておってなかなか新しい住宅投資に踏み切れない需要層
実際にこの前の地価公示で見てみますと、四半期ごとの地価動向を分析いたしますと、大都市圏の地価は昨年の後半からわずかに下落幅が拡大しているわけでございますけれども、これは恐らく、景気の先行き不透明感が増している、そういった中で需要層の買い控えあるいは模様眺めの傾向が強まっているのではないかというぐあいに考えられます。
それから、座って事務所で待っているだけではなくて、積極的に、外国で各地域の旅行事業者に集まっていただきまして、そこでビデオなりを紹介し、具体的なセミナーの形で、各国の需要層がどういう需要、ニーズになっているかということを具体的に把握しながら、強力にキャンペーンを行うということも考えております。
ちょっと私どもでは数字的にそういうようなことをまとめたものがございませんので、一概には申し上げることはできないわけでございますが、ただ、申し上げることができますのは、二輪の運転免許につきましては、やはり普通自動車の免許と違いまして、その需要層が異なる。非常に二輪が好きだというような方がおられまして、そういう方たちは流れないだろうというふうに思っております。
この譲渡益課税を軽減することによって、今は軽減というよりも三年間凍結の御提案でございますが、いずれにしましても、こういう措置によって供給をふやしましても、地価低下によって投資目的物件を買い控えている需要層は拡大するんだろうかと。
御案内のとおり、制度別、用途別の需給という問題がございまして、政府米の今日の需要先は、標準価格米とかあるいは学校給食、業務用、集団給食等、食味がそうよくなくても価格はある程度合理的なもの、良質米に比べて安い、銘柄米に比べて安い、そういう需要層が固定されてあるわけでございまして、それに対しては政府米が供給されているという実態がございます。
○立石政府委員 どのくらいの比率があるかということを数値的に、また地域的に確定したものはないところでございますが、大都市地域におきましては、地価等が高いこともあり、また賃貸住宅の需要層が多いということもございますので、賃貸住宅の比重、その中でも公的賃貸住宅の比重を高めていく必要があると認識しております。
そういう見込みを通じて対策を考えているわけでございますが、その際に、今御指摘の一般勤労者層で子供を持つ世帯、これが一番社宅から持ち家に住みかえる、あるいは狭い賃貸住宅から広い賃貸住宅に住まいたいというような需要層でございまして、住宅問題が大都市圏で一番深刻な階層だろうと思います。
同時にまた、ここ数年は学生数がふえていくわけでございますが、後四、五年たちますと生徒が減少期に入ってくる、そういったときに大学の施設をどういうふうに使っていくか、急激な減少が学生の間で起こりますから、そういったものの利用ということを考えてみても、新たな需要層としてのこのいわゆる生涯学習を志す方々、そうしたものに開放していくということは一つの大きな路線として考えてしかるべき問題じゃないか、それは先生御指摘